電波法関係審査基準

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○電波法関係審査基準

総務省訓令第67号
  電波法関係審査基準を次のように定める。
  平成13年1月6日
  総 務 大 臣
  電波法関係審査基準

[目次]  [1]  [2]  [3]  [4]  [5]  [5-2]  [6]  [6-2]  [7]  [8]  [9]  [10]  [11]  [11-2]  [11-3]  [12]  [13]  [14]

目次
  第1章総則(第1条・第2条)
  第2章無線局の免許等の一般的審査(第3条)
免許を要する無線局の一般的審査(第3条)H17c
  第3章無線局の免許等の個別審査(第4条・第5条)
免許を要する無線局の個別審査(第4条・第5条)H17c
  第4章無線局の免許等の変更の許可(第6条-第12条)
免許を要する無線局の変更の許可(第6条-第12条)H17c
  第5章特定無線局の免許等の審査(第13条-第17条)
  第5章の2[3]特定基地局の開設計画の認定等の審査(第17条の2-第17条の6)[3]
  第6章外国の無線局の運用の許可(第18条)
  第6章の2H17c登録局の登録等の審査(第18条の2-第18条の7)H17c
  第7章無線従事者の免許等(第19条-第26条)
  第8章識別信号の指定基準(第27条・第28条)
  第9章電波法令の抄録等呼出符号表局名録[22]等に代えられる書類H21.6の認定(第29条・第30条)
  第10章事業者の点検能力の認定登録H16a点検検査等[22]事業者の登録[9][7](第31条・第32条)
  第11章指定登録H16a証明機関等の指定登録H16a等(第33条-第39条第39条の2[3]第39条の3H17d
  第11章の2[38で目次に追加]登録修理業者の登録等(第39条の4・第39条の5) [38で目次に追加]
  第11章の3[38で目次に追加]無線設備等保守規程の認定等(第39条の6)[38で目次に追加]
  第11章の4[43で目次に追加]監視制御機能及び保守運用体制に係る対策に関する確認等(第39条の7)[43で目次に追加]
  第12章H16b伝搬障害防止区域の指定(第40条-第43条)H16b
  第13章H16b伝搬障害の判定(第44条・第45条)H16b
  第14章H16e武力攻撃事態等における無線局の免許の変更の許可等の特例(第46条)H16e

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注.
*
H16. 1.21結果発表の改正 以前.
H16a
H16. 1.21結果発表の改正.
H16b
H16. 6.18結果発表の改正.
H16c
H16. 7. 7結果発表の改正.
H16d
H16. 7. 8結果発表の改正.
H16e
H16. 9. 3結果発表の改正.
H17a
H17. 5. 9結果発表の改正.
H17b
H17. 4.27結果発表の改正.
H17c
H17. 5.16結果発表の改正.
H17d
H17.11.11結果発表の改正.
H17e
H17.11.25結果発表の改正.
H18#22
平成18年4月21日総務省訓令第22号.
H19#37
平成19年9月19日総務省訓令第37号.
H20#17
平成20年3月26日総務省訓令第17号.
H20#20
平成20年3月27日総務省訓令第20号.
[3]
「追録3」以前の改正.
H20#80
平成20年9月30日総務省訓令第80号
H20#81
平成20年10月1日総務省訓令第81号
H20#99
平成20年11月28日総務省訓令第99号.第3条(11)イの改正.
H21.6
2009年4月16日意見募集~2009年6月22日改正の件.
[#]
「追録#」での改正.

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