電波法関係審査基準

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○電波法関係審査基準

総務省訓令第67号
  電波法関係審査基準を次のように定める。
  平成13年1月6日
  総 務 大 臣
  電波法関係審査基準

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第1章 総則

  (目的)
第1条清書H17c  この訓令は、電波法令に基づく免許、許可、抄録及び局名録等の認定、点検事業者等の 登録、承認証明機関の承認、指定講習機関等の指定、登録周波数終了対策機関等の業務規程の 認可、伝搬障害防止区域の指定並びに伝搬障害の判定許認可等(高周波利用設備に係るものを除く。)に係る 審査基準を定めることを目的とする。
第1条清書H16d  この訓令は、電波法令に基づく免許、許可、抄録及び局名録 等の認定、登録点検事業者及び登録証明機関の登録、登録証明機関 等の業務規程の認可、承認証明機関 の承認並びに指定講習機関等の指定並びに電波有効利用促進センター等 の業務規程の認可に係る審査基準を定めることを目的とする。
第1条  この訓令は、電波法令に基づく免許、許可、抄録及び局名録等の認定、指定証明機関等の指定登録+点検事業者及び登録証明機関点検事業者等H16cの登録、登録証明機関 等の業務規程の認可H16aH16c、承認証明機関の承認並びに電波有効利用促進センター指定 証明講習H16a機関等*業務規程の認可指定+、指 定講習機関等の指定並びに登録周波数終了対策機関等の業務規 程の認可H16cに係る審査基準を定めることを目的とする。
  (定義)
第2条  この審査基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 無線通信規則 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則をいう。
(2) 法 電波法(昭和25年法律第131号)をいう。
(3) 施行規則 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)をいう。
(4) 免許規則 無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)をいう。
(5) 根本基準 無線局(基幹[22]放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第12号)をいう。
(6) 放送局根本基準 基幹[22]放送局の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第21号)をいう。
(7) 設備規則 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18条)をいう。
(8) 証明規則 特定無線設備の技術基準適合証明H16aに関する規則(昭和56年郵政省令第37号)をいう。
(9) 従事者規則 無線従事者規則(平成2年郵政省令第18号)をいう。
(10) 認定登録H16a点検検査等[22]規則 認定登録H16a点検検査等[22]事業者等規則(平成9年郵政省令第76号)をいう。
(11) 較正規則 測定器等の較正に関する規則(平成9年郵政省令第74号)をいう。
(12)[3] 特定業務規則 特定周波数変更対策業務に関する規則特定周波数変更対策業務及び特定周波 数終了対策業務に関する規則H16c(平成13年総務省令第104号)をいう。+
(13)新H20#20 表現の自由享有基準 放送局基幹放送の業務[22]に係る表現の自由享有基準に関する省令[22]平成20年総務省令第29号平成23年総務省令第82号[22]特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令(平成27年総務省令第26号)[29]をいう。
(14)新H20#20[29 削除] 認定放送持株会社の子会社に関する特例 放送局基幹放送の業務[22]に係る表現の自由享有基準に関する省令[22]の認定放送持株会社の子会社に関する特例を 定める省令(平成20年総務省令第30号平成23年総務省令第83号[22])をいう。[29 削除]
(12)(13)[13]
(13)(15)H18c
(15)(14)[29]
法令委任局 施行規則第51条の15第1項第1号に掲げる無線局をいう。
(13)(14)[13]
(14)(16)H18c
(16)(15)[29]
内部委任局 総務省文書決裁行政文書取扱[22]規則(平成13年1月総務省訓令第2号)で総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長が処理することができることとされている無線局をいう。
(14)(15)[13]
(15)(17)H18c
(17)(16)[29]
地方委任局 法令委任局および内部委任局をいう。
(15)(16)[13]
(16)(18)H18c
(18)(17)[29]
本省処理局 地方委任局以外の無線局をいう。

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