| (1) |
定格出力は、電波の型式別の空中線電力の表示方法との関連及びに終段部真空管の使用条件、出力規格、出力特性、空中線電力の換算比等からみて、送信機の系統図送信機系統図R5#11に明示された出力端における値として適正なものであること。
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| (2) |
発射可能な電波の型式及び周波数の範囲は、希望する電波の型式及び周波数の範囲を含むものであること。 |
(3)
項改正H15#76
項削除R5#11 |
1,280MHz 帯及び2,425MHz 帯の電波を使用してテレビジョン伝送を行うものの占有周波数帯幅の許容値は、Ａ８Ｗ電波の場合は９MHz 以下、Ｆ８Ｗ電波の場合は17MHz 以下であること。 |
(3)
旧項 |
1,280MHz 帯及び2,425MHz 帯の電波を使用してテレビジョン伝送を行うものは、それぞれ次の条件に適合するものであること。
| ア |
Ａ９電波によりテレビジョン伝送を行う場合
| (ｱ) |
最高映像周波数は、4.5MHz 以下であること。 |
| (ｲ) |
音声信号の最高周波数は、7.5kHz 以下であること。 |
| (ｳ) |
音声信号の副搬送波は、主搬送波から 4.5MHz を超えないこと。 |
| (ｴ) |
音声により副搬送波を周波数変調するものの周波数偏移は、25kHz 以下であること。 |
|
| イ |
Ｆ９電波によりテレビジョン伝送を行う場合
| (ｱ) |
最高映像周波数は、4.5MHz 以下であること。 |
| (ｲ) |
映像信号の最大周波数偏移は、4MHz 以下であること。 |
| (ｳ) |
音声信号の最高周波数は、7.5kHz 以下であること。 |
| (ｴ) |
音声により副搬送波を周波数変調するものの周波数偏移は、25kHz 以下であること。 |
| (ｵ) |
占有周波数帯幅の値は、18MHz 以下であること。 |
|
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(4)
項削除R5#11 |
430MHz 帯以下の周波数帯において低速走査テレビジョン伝送を行うものは、映像部出力における映像信号の帯域幅が3kHz 以内のものであること。 |
(5)
(3)項番繰上R5#11 |
逓倍段数は、変調及びスプリアス発射不要発射等H17#61の抑圧の両面からみて妥当な段数であり、逓倍段間の結合方法は、方式及びスプリアス出力特性不要発射等の出力特性H17#61からみて、高低調波を十分抑圧できるものであること。 |
(6)
(4)項番繰上R5#11 |
各段の逓倍数、変調系統、緩衝増幅器の挿入箇所及び周波数の混合方法は、電波の質、使用目的及び使用条件からみて、適正なものであること。 |
(7)
(5)項番繰上R5#11 |
終段部真空管の陽極入力及び陽極電圧は、希望する空中線電力に対応して適正であり、かつ、その規格からみて、十分安定に使用できるものであること。 |
(8)
(6)項番繰上R5#11 |
高低調除去装置は、基本波に対する挿入損失が少なく、かつ、スプリアス発射不要発射等H17#61の強度を規定値以下に抑圧できるものであること。 |
(9)
(7)項番繰上R5#11 |
高低調波除去装置を有しない場合は、終段管励振入力、出力回路の方式又はスプリアス出力特性不要発射等の出力特性H17#61からみて、スブリアス発射不要発射等H17#61の強度を規定値以下に抑圧できるものであること。 |
(8)
項新設R5#11 |
月面反射通信を行う局の空中線は指向性を有し、かつ、できる限りサイドローブ発射の少ないものであること。 |
(10)
項新設R2#22
項削除R5#11 |
現に免許を受けている無線局の送信装置の外部入力端子に附属装置を新たに接続する場合は、無線局事項書の15の欄にその旨の記載があること。
なお、現に免許を受けている無線局であつて、送信装置の外部入力端子に附属装置が接続されている場合は、無線局事項書の15の欄にその旨が記載されていることとみなす。 |
(10) |
136.75kHz の周波数の電波を使用する無線設備の等価等方輻射電力は１W 以下であること。この場合においては、「この周波数の使用は等価等方輻射電力が１W 以下に限る。」旨の附款を付すものとする。H21#6[29] |