電波法に規定する指定機関を指定する省令―改正箇所

当初版  改正箇所  (省令)

この省令は廃止されました.
公布日
施行日
内容
H13(2001).6.18
即日
●〔H13省令86〕
H13(2001).8.20
即日
●『社団法人電波産業会』(指定周波数変更対策機関).〔H13省令111〕
H13(2001).9.11
即日
●技適に関する改正,附則で影響を受ける.〔H13省令118〕
【中略】【中略】
H14(2002).8.16
即日
●『株式会社ディーエスピーリサーチ』(指定証明機関 003).〔H14省令90〕
H15(2003).2.25
即日
●『株式会社ケミトックス』(指定証明機関 004).〔H15省令31〕
H15(2003).9.24
即日
●『テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社』(指定証明機関 005).〔H15省令116〕
H16(2004).1.26
H16(2004).1.26
●『第一条(指定証明機関)』を省令から削除,条番号を繰り上げ.以降は「省令」ではなく,「告示」へ格下げ.
いまのリストはここ:
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/index.htm#4000052
〔H16省令11〕
 
H20(2008).11.28
H20(2008).12.1
●公益法人改革に対応.〔H20省令126〕
 
 【中略】
H23(2011).3.31
H23(2011).4.1
●地デジ移行のための『指定周波数変更対策機関』を削除;『電波産業会』の「社団法人」からの移行準備.〔H23省令27〕
H23(2011).5.18
(即日)
●『電波産業会』の「社団法人」→「一般社団法人」.〔H23省令49〕
H24(2012).7.26
即日
●TELECが「財団法人」→「一般財団法人」.〔H24省令74〕

H24(2012).7.27
即日
●指定較正機関にアジレント.民間初.〔H24省令75〕
H25(2013).3.26
即日
●指定較正機関にインターテックジャパン.〔H25省令20〕
H25(2013).8.16
(即日)
●指定機関の省令による通達の廃止.〔H25省令80〕
「告示」への“格下げ”後の 指定証明機関〜登録証明機関 (の番号)
001 H15. 7. 1告示 460 財団法人テレコムエンジニアリングセンター
     H20.11.26告示 612 (移行準備)
     H24. 7.26告示 284 (一般財団法人へ)
002 H15. 7. 1告示 460  財団法人日本アマチュア無線振興協会
     H20.11.26告示 612 (移行準備)
     H24. 5.12告示 180 (一般財団法人へ)
003 H15. 7. 1告示 460  株式会社ディーエスピーリサーチ
004  H15. 7. 1告示 460 株式会社ケミトックス

---- 以上が初期の4団体 ----

005 H15. 9.24告示 591 ティフ・ラインランド・ジャパン株式会社
006 H17. 3. 8告示 250 株式会社アールエフ・テクノロジー
007 H17. 4.25告示 488 株式会社ユーエル エーペックス
 〃 H19. 5.28告示 311 株式会社UL Japan(名称の変更)
008 H17.12.12告示1337 株式会社コスモス・コーポレイション
009 H18. 2.10告示  85 SGSジャパン株式会社
 〃 H19. 5.28告示 310 (業務の廃止) 
010 H20. 5.23告示 306 テュフズードオータマ株式会社
011 H21. 3. 3告示 104 株式会社ザクタテクノロジーコーポレーション
 〃  H25. 5.27告示 234  テュフズードザクタ株式会社
012 H22. 2. 1告示  28 インターテック ジャパン株式会社
013 H24. 2.14告示  24 一般財団法人日本品質保証機構
014  H24. 8. 8告示 299 栗林 暢彦
015  H25. 2. 7告示  39  EMCC DR. RASEK Japan.
016  H25. 5. 2告示 208  株式会社日本電波法認証ラボラトリー
017  H25. 5.10告示 214  一般財団法人電気安全環境研究所


平成十五年七月一日総務省告示第四百六十号(特定無線設備に付する文字等を定める件)に番号の一覧


「財団法人テレコムエンジニアリングセンター」は,旧「財団法人 無線設備検査検定協会」のことで,
H10.7.29に変更(H10.9.9告示438).


当初版  改正箇所  (省令)

Aug. 17, 2013, Ryota "Roy" Motobayashi, JJ1WTL