特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則―改正箇所 2004-

当初版  改正箇所(1981-19911991-20012001-20042004| 2004-)  (省令)

公布日
施行日
内容
H16(2004).3.1
即日
●〔H16省令32〕

H16(2004).7.12
H16(2004).7.12
●〔H16省令106〕






H17(2005).3.31
H17(2005).4.1
●『所得税法等の一部を改正する法律』に対応.〔H17省令65〕
【中略】【中略】 
H17(2005).4.5
即日
●〔H17省令74〕
H17(2005).5.13
H17(2005).5.16
●〔H17省令85〕



H17(2005).5.16
即日
●〔H17省令94〕

H17(2005).8.9
H17(2005).12.1
●〔H17省令120〕

H17(2005).11.25
H17(2005).12.1
●〔H17省令157〕




H18(2006).1.24
即日
●〔H18省令8〕

H18(2006).1.25
即日
●〔H18省令11〕
H18(2006).5.31
H18(2006).7.31
●〔H18省令94〕


H18(2006).8.1
即日
●〔H18省令106〕



◆正誤
H18(2006).12.20
即日
●〔H18省令146〕
H19(2007).1.31
即日
●〔H19省令7〕


 
H19(2007).3.29
即日
●〔H19省令42〕
H19(2007).5.24
即日
●〔H19省令63〕


H19(2007).6.28
即日
●〔H19省令75〕

H19(2007).8.1
即日
●〔H19省令90〕



H19(2007).11.29
即日
●〔H19省令146〕
 
H19(2007).12.27
即日
●〔H19省令156〕


H20(2008).2.1
即日
●〔H20省令7〕
 
H20(2008).2.27
即日
●〔H20省令17〕
H20(2008).5.8
H20(2008).7.1
●設備規則の改正の,附則3で改正.〔H20省令63〕
【中略】
H20(2008).5.30
即日
●〔H20省令70〕





H20(2008).7.17
即日
●〔H20省令84〕



H20(2008).8.29
即日
●〔H20省令97〕



H20(2008).9.18
H20(2008).10.1
●法改正に対応.4条で改正.〔H20省令102〕
【中略】



【中略】
H20(2008).11.28
H20(2008).12.1
●『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』に対応〔H20省令126〕
【中略】 
【中略】
H20(2008).12.2
即日
●〔H20省令136〕

H21(2009).3.17
即日
●〔H21省令23〕



H21(2009).4.3
即日
●〔H21省令44〕





H21(2009).6.8
即日
●〔H21省令59〕



H21(2009).6.25
即日
●〔H21省令68〕


H21(2009).6.30
即日
●〔H21省令72〕

H21(2009).10.2
即日
●〔H21省令97〕


H21(2009).11.24
即日
●〔H21省令113〕



H22(2010).1.19
即日
●〔H22省令5〕



H22(2010).4.20
即日
●〔H22省令48〕

H22(2010).4.23
即日
●〔H22省令57〕


H22(2010).4.28
即日
●技適マークの画面での表示を許容.〔H22省令58〕


H22(2010).5.24
即日
●〔H22省令64〕


H22(2010).8.25
即日
●〔H22省令84〕


H22(2010).10.26
即日
●〔H22省令95〕

H23(2011).3.1
即日
●〔H23省令11〕







H23(2011).4.26
即日
●〔H23省令41〕
H23(2011).5.25
即日
●〔H23省令51〕
【中略】

H23(2011).9.27
即日
●〔H23省令134〕
【中略】【中略】

H23(2011).10.25
H23(2011).11.1
●〔H23省令140〕
【中略】





【中略】
H23(2011).12.13
即日
●〔H23省令159〕
【中略】


H23(2011).12.14
即日
●〔H23省令162〕
【中略】






H23(2011).12.16
即日
●工事設計認証の番号形態を変更:「###−******」に.〔H23省令163〕


(登録証明機関の登録)
第三十八条の二の二  小規模な無線局に使用するための無線設備であつて総務省令で定めるもの(以下「特定無線設備」という。)について、前章に定める技術基準に適合していることの証明(以下「技術基準適合証明」という。)の事業を行う者は、次に掲げる事業の区分(次項、第三十八条の五第一項、第三十八条の十、第三十八条の三十一第一項及び別表第三において単に「事業の区分」という。)ごとに、総務大臣の登録を受けることができる。
一  第四条第二号又は第三号に規定する無線局に係る特定無線設備について技術基準適合証明を行う事業
二  特定無線局(第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)に係る特定無線設備について技術基準適合証明を行う事業
三  前二号に掲げる特定無線設備以外の特定無線設備について技術基準適合証明を行う事業

(無線局の開設)
第四条  無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。
一  発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの
二  二十六・九メガヘルツから二十七・二メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第三十八条の七第一項(第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。)、第三十八条の二十六(第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。)又は第三十八条の三十五の規定により表示が付されている無線設備(第三十八条の二十三第一項(第三十八条の二十九、第三十八条の三十一第四項及び第六項並びに第三十八条の三十八において準用する場合を含む。)の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。)のみを使用するもの
三  空中線電力が一ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、次条の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの

(特定無線局の免許の特例)
第二十七条の二  次の各号のいずれかに掲げる無線局であつて、適合表示無線設備のみを使用するもの(以下「特定無線局」という。)を二以上開設しようとする者は、その特定無線局が目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに無線設備の規格(総務省令で定めるものに限る。)を同じくするものである限りにおいて、次条から第二十七条の十一までに規定するところにより、これらの特定無線局を包括して対象とする免許を申請することができる。
一  移動する無線局であつて、通信の相手方である無線局からの電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射するもののうち、総務省令で定める無線局
H24(2012).3.26
即日
●〔H24省令15〕
【中略】

【中略】
H24(2012).3.30
H24(2012).4.2
●「DS」追加〔H24省令23〕
【中略】


【中略】
H24(2012).6.28
H24(2012).7.25
●〔H24省令59〕
【中略】
H24(2012).10.12
即日
●〔H24省令90〕
【中略】

H24(2012).10.30
即日
●スラヤ衛星携帯電話.〔H24省令93〕
【中略】

 
H24(2012).12.5
即日
●〔H24省令99〕
【中略】




H25(2013).3.27
即日
●5GHz 1Gbps無線LAN(IEEE802.11ac).〔H25省令29〕
【中略】



当初版  改正箇所(1981-19911991-20012001-20042004| 2004-)  (省令)

Mar. 27, 2013, Ryota "Roy" Motobayashi, JJ1WTL