外国人運用の変遷

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外国人運用の変遷を,告示でたどってみます.まとめると...

レシプロこと相互運用協定の対象国 (日本への来訪者視点)
  免許を与えた国
(1993年10月5日以降は国籍不問)
発効 規定 (郵政省告示〜総務省告示)
廃止廃止現行
社団局の構成員として Wアメリカ1970年9月21日 S45(1970).9.21告示816

その一部を改正:
S47(1972).5.1告示345
S47(1972).11.30告示974
S54(1979).10.8告示648
S55(1980).8.4告示513
S56(1981).8.7告示661
S60(1985).3.25告示207
S60(1985).9.6告示695
S61(1986).4.26告示293
S61(1986).11.10告示908
S61(1986).12.22告示994
 施行は同28日
S62(1987).2.18告示81
S62(1987).5.14告示347
H2(1990)7.30告示246

その一部を改正:
H4(1992)告示480
H5(1993).6.16告示326

その一部を改正:
H5(1993).10.26告示539
H10(1998).7.1告示303
H11(1999).1.11告示24
H12(2000).12.25告示831
 施行は翌1月6日
H15(2003).8.11告示509
 施行は2004年1月13日
H16(2004).3.29告示269
H23(2011).6.29告示251
 施行は同30日
H24(2012).7.6告示255
 施行は同9日
H25(2013).9.27告示366
 施行は同29日
H25(2013).10.21告示397
H28(2016).12.20告示446
 施行は同21日
DLドイツ1972年11月30日
OHフィンランド1979年10月8日
EIアイルランド1981年8月27日
相互運用協定 Wアメリカ1985年9月7日
DLドイツ1986年5月1日
VEカナダ1986年11月16日
VKオーストラリア1987年2月25日
Fフランス1987年5月15日
HL韓国1992年8月1日  
OHフィンランド1993年6月16日  
EIアイルランド1993年6月16日
OAペルー1998年8月1日
ZLニュージーランド2013年9月29日
YBインドネシア2013年10月21日
 CEPT2016年12月21日
郵政省→総務省の移行は,H13(2001)年1月6日

現行の規定で 法→施行規則→告示 の連鎖を辿ると,下図のようになっています(クリックで拡大):


外国人運用の変遷
告示日
適用日・施行日
内容
新規制定
S45(1970)9.21
即日
●新規制定 (当時は社団局運用のみ)


S47(1972).5.1
S47(1972).5.15
●沖縄返還対応
S47(1972).11.30
即日
●西ドイツを追加
 
S54(1979).10.8
即日
●フィンランドを追加
S55(1980).8.4
即日
●アメリカ分のサブバンドの幅を見直し
 
S56(1981).8.27
●アイルランドを追加
 
S60(1985).3.25
S60(1985).4.1
●電波監理局→電気通信監理局.(「第一」〜「第二十」のうちの,「第二十」に関連記述.)
【後略】【中略】
S60(1985).9.6
S60(1985).9.7
●レシプロの導入(別表第三号が社団局での運用,別表第四号がレシプロ)

S61(1986).4.26
S61(1986).5.1
●アメリカ・西ドイツ修正

S61(1986).11.10
S61(1986).11.16
●カナダ追加
S61(1986).12.22
S61(1986).12.28
●3.8MHz帯拡大
S62(1987).2.18
S62(1987).2.25
●オーストラリアを追加(社団局運用とレシプロ)
S62(1987).5.14
S62(1987).5.15
●フランスを追加(社団局運用とレシプロ)
全改正
H2(1990).4.27
H2(1990).5.1
●電話級→第四級,電信級→第三級へ





H4(1992).7.30
H4(1992).8.1
●韓国を追加(社団局運用とレシプロ)
全改正 【これが現行規定】
H5(1993).6.16
即日
●フィンランド,アイルランドを追加;レシプロを基本として別表第1号に;クラブ局運用時の付加的な特例――レシプロ導入以前の4ヶ国が対象――を別表第二号に




H5(1993).10.26
即日
●アメリカTechnician級のノーコード化に伴う変更.(Technician級のノーコード化は1991年2月14日.)
H10(1998).7.1
H10(1998).8.1
●ペルーを追加
H11(1999).1.11
即日
●氏名自筆時の押印省略
H12(2000).12.25
H13(2001).1.6
●郵政省→総務省.「第一」〜「第百三」のうちの,「第六十二」に関連記述.抜粋.
【後略】【中略】【中略】
H15(2003).8.11
H16(2004).1.13
●電波型式表記の変更

H16(2004).3.29
即日
●電子申請対応

H23(2011).6.29
H23(2011).6.30

H24(2012).7.6
H24(2012).7.9
●「在留カード」の導入に対応.

H25(2013).9.27
H25(2013).9.29
●ニュージーランド.
 
H25(2013).10.21
即日
●インドネシア.
 
H28(2016).12.20
H28(2016).12.21
●CEPT.

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Dec. 20, 2016, Ryota "Roy" Motobayashi, JJ1WTL